ハローワーク立川を視察、公的職業紹介の機能強化策について意見交換

高額な手数料や不適切なオペレーション等が問題視され、介護分野における有料職業紹介事業者への規制強化が進められるなか、政府においては公的職業紹介事業の機能強化策が検討されています。

それを踏まえて本会では７月10日、ハローワーク立川を視察。厚生労働省職業安定局総務課人材確保支援総合企画室より鈴木啓介室長補佐の同席のもと、セミナーの様子や実際の職業相談・紹介の業務等について説明を受けた後、ハローワーク立川の岡勝彦所長、東京労働局職業安定部の森貴昭職業安定課長はじめ担当の皆さまと意見交換を行いました。

本会からは、人材のマッチングに係る「エージェント機能」における課題を提起した上で、ハローワーク等の人員体制の拡充とシステムの抜本的な改修、ならびに求職者が、求職にあたってハローワーク等を経由することへのインセンティブ付与を講じることが極めて重要ではないかと提案。

また、全世代型リ・スキリングを推進する観点からも、本来ハローワークが強味とする求職者のキャリア形成支援等、その独自性を改めて強く打ち出していただきたい旨とともに、現在介護現場において重点的に取り組まれている生産性向上（介護ロボット・ＩＣＴなどテクノロジーの活用、介護現場における役割分担）の実践事例等を踏まえ、ハローワーク等を窓口としたアクティブシニア層の介護分野への就労促進に向けた取組（労働市場開拓）を充実させていただきたい旨を要望しました。