財務省幹部と面会、要望書を提出
～プラス改定と処遇改善、人材確保への財源求める

11月27日、大家敏志参議院議員にお計らいいただき、財務省主計局・宇波弘貴次長、一松旬主計官（厚生労働第一担当）を訪問。

次期介護報酬改定に向けて、要望と意見交換を行いました。

財務省では一昨日、我が国における現下の厳しい財政状況を踏まえ、介護報酬のプラス改定を否定する建議を公表したばかり。

しかし介護業界としては、これまでになく悪化した経営状況に加え、実感としてデータ以上に大きなコロナの影響下にあります。

そして介護人材不足についても、コロナ禍を経てもなお出口が見えないなか、本会からは

○絶対にプラス改定でなくてはならないこと

○さらなる処遇改善と職場づくりによる人材確保・育成・定着の促進が不可欠であること

○他産業からの人材参入を促すため十分な財源を確保いただきたいこと

を強く訴えてまいりました。

間違いなく我が国の社会保障財源は限られているなか、財務省として守らなければならない規律は我々にも明白です。

それだけに、ひとつでも多くの声を発し、届けていくことが大事だと痛感した次第です。