物価等高騰による介護分野への影響を踏まえ記者会見を実施、介護報酬のプラス改定を求める　

４月12日、本会が全国介護事業者協議会（民介協）・日本在宅介護協会（在宅協）と共同で行った「物価・光熱水費等の高騰による介護施設・事業所への影響調査」により明らかになった大きな影響を発信すべく、民介協の座小田孝安理事長（社会保障審議会・介護保険部会委員）にもご同席いただき、厚生労働記者クラブにて記者会見を実施しました。

今回の調査を通じて、物価・光熱水費等の高騰によるコスト増が介護業界全体に大きな影響を及ぼしており、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（以下、交付金）が交付されてもなお、約３割の施設・事業所が事業継続の危機等を感じているなか、「昇給や賞与等の減額／見送り」（27.30％）や「人員削減や新規採用の停止等」（16.22％）など介護人材への悪影響も生まれていること等が明らかになっています。

このことから会見では、積み増しされた交付金を着実かつ効果的に活用していかなければならないこと、そして令和６年度における介護報酬のプラス改定が必要不可欠であることを強く訴えてまいりました。

本会では、今後も様々な機会を通じて介護の声を発信し、山積する諸課題の解消とともに、より良い介護人材施策の実現を目指して邁進してまいります。

なお、当日の模様については、介護分野における大手ネットメディア「介護ニュースJoint」や「朝日新聞デジタル」にて取り上げていただきましたので、あわせてご参照ください。