【ご挨拶】介護業界の良き人たちのために
「出来ることを精一杯」-それが介人研のマインドです

報告2023.01.12

2022年は、なお続くコロナ禍(第6~8波)に加えて、ウクライナ情勢等による物価・光熱水費等の高騰があり、介護分野においても事業の存続に関わるほどの大きな影響を受けた厳しい1年でした。


そうしたなかで2024年に控える介護保険制度改正に向けて、厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会はじめ政府内において審議が行われ、重要な課題に直面することとなりました。


そのような諸課題に対して私たち介護人材政策研究会(以下、介人研)は、「介護に関わる“人”たち(介護事業者、介護従事者、利用者・家族)のために、いま我々に出来ることは何か」を考え、行動することに徹しました。


基幹事業である「介護人材政策アクチュアル・ミーティング」では、厚生労働省において高齢者医療・福祉等を所掌する土生栄二老健局長との意見交換を実現、介護従事者の処遇改善のあり方等について議論を行ったほか、「自由民主党・介護福祉議員連盟」(会長:麻生太郎元内閣総理大臣、事務局長:大家敏志参議院議員)や「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」(会長:末松信介参議院議員、事務局長:大家敏志参議院議員)の皆さまとの連携のなかで、鈴木俊一財務大臣はじめ政府・与党の中枢へ直接働きかけることを通じて、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の創設や、介護保険制度改正における「要介護1・2の地域支援事業への移行」等の見送り等にコミットすることが出来ました。


その原動力となったのは、会員の皆さまとともに、介護人材課題解消のための最新情報や先進的・具体的取り組みを共有する場、そしてリーダー人材育成事業「KAIGOアンバサダー育成研修会」などの実践的研鑽を重ねてきたことにほかなりません。私たち自身、この1年間の歩みを振り返ったとき、大きな手ごたえを感じています。この「介人研の輪(和)」はますます大きく、強くなっていくことでしょう。


2023年は、2024年度介護報酬改定に向けた審議が行われる1年であり、介護業界の真価が問われる局面を迎えます。


私たちとしても、「介護業界の良き人たちのために、出来ることを精一杯やる」という介人研のマインドを、一層確かなものにしていかなければなりません。


ぜひ、引き続き皆さまのお力をお借りしながら、一人でも多くの方に介人研の仲間に加わっていただき、ともに「優れた職場に、優れた人材を。」というゴールへ前進することで、新しい介護の未来を拓いてまいりたく存じます。


どうか私たち介人研に、一層のご指導・ご鞭撻を賜りますよう、切にお願い申しあげます。

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