総会及び代表会員会議を開催、元厚労省・千田透氏が理事に就任

９月25日、定時社員総会の開催に合わせ、第１回となる代表会員会議を開催しました。

会合では、令和９年度介護報酬改定に向けた最新動向や本会としての要望事項を共有。その上で、さらなる組織拡大に向けた取組として、▽各都道府県の代表会員を通じた各地におけるミニセミナーや情報交換の機会の企画、▽来年２月に茨城県・水戸市での開催を予定する「第２回　介人研タウンミーティング」への参加勧奨等を通じて会員獲得を進めていくことの呼びかけが行われました。

つづく総会では、令和７年度事業報告案及び決算報告案について恙なく可決された後、新たに元厚生労働省の千田透氏が理事に就任することが承認されました。

千田氏は厚生労働省において、介護保険制度草創期における専門官、地方自治体に対して介護保険事務の指導を行う介護保険指導室長等を歴任。その後は関係の独立行政法人や消費生活協同組合にて国民の福祉に携わる取組に継続してあたってきた経歴があり、本会にとって制度の成り立ちや背景に係る理解と政策提言力を高め、さらなる活動の充実を図る力となっていただけるものと期待しています。

また同日は、早稲田大学人間科学学術院の松原由美教授（厚生労働省社会保障審議会福祉部会長）より、「2040年に向けた介護マネジメント～社会保障を正しく捉え地域との価値共創へ～」と題してご講演をいただきました。

現下の政策においては、社会保障は保険料負担増の要因（抑制対象）であるという風向きも強いなか、松原教授のご講演では客観的な事実をもとにその誤解を解きつつ、介護事業者自身が自らの役割や意義を顧みる視点、そして「地域」にこそ未来（2040年）への鍵があるとするご示唆をいただき、本会としても次の一歩につながる大きなヒントとすることができました。

今期事業では、年末、そして新たな１年に向けて、介護報酬改定をはじめ多くの課題と向き合うことになります。本会一丸となってそれらを乗り越え、一層充実した取組を進めてまいります。