特定技能の受入上限に係る現状と課題について、仁木厚労副大臣に要望・意見交換

介護の現場では、特定技能制度を通じて来日した外国人介護人材が、いまや８万人近く働いています。

この特定技能制度による外国人材の受入れについては、分野ごとに上限（受入見込数）が定められています。

今年４月には、外食業において上限に近づいたことから新規受入れがストップしており、急速に特定技能外国人の受入れが進む介護分野でもその懸念が高まっています。

そこで本会では７月22日、仁木博文厚生労働副大臣を訪問。

▽現状を踏まえれば、2027年度中にも受入上限に達する可能性があること、▽2020年度（211.9万人）から2024年度（212.6万人）の５年間で、介護職員は僅か７千人の増加に留まっており、外国人材の受入れが加速度的に進んでいることを思えば、むしろ国内人材は減少傾向にあること、▽2040年までの必要介護職員数（272万人）を満たそうとすれば、2026年から生産性向上による効率化（毎年２％）が実現されたとしても、毎年約3.2万人の介護人材確保が必要であること等を挙げた上で、

• （１）受入見込数の算出根拠に係るデータの更新と適切な上限の再設定について
• （２）特定技能外国人在留者数と介護人材課題解消の相関性の整理
• （３）特定技能外国人が介護福祉士国家試験に合格することを支援する取組の強化

の３点を要望させていただきました。

また、今回の面会にあたっては厚生労働省社会・援護局から福祉人材確保対策室の皆さまにもご同席いただいており、じっくりと意見交換をさせていただくことができました。

本件については、上限の（再）設定に必要となる手続きからも、早晩動きをつくることは難しい面があります。しかし、「介護」という分野の側から問題意識や危機感、実践を踏まえた見立てを正確に伝えていくことが、やはり重要であると感じます。

本会では今後も、制度と現場の間でのエラーが生じることがないよう、働きかけを続けてまいります。