厚労省「2040検討会」に出席、事業者連携による地域福祉・人材戦略の活性化支援を提言
５月30日に開かれた厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会に、代表理事の天野尊明が出席しました。
当検討会は、介護保険部会において行われる次期制度改正議論や、福祉部会（福祉人材確保専門委員会）での人材確保に係る議論、また今後の報酬改定に向けた検討などへも大きく影響する重要なものです。
当日は、「社会福祉法人等の経営支援、連携推進法人について」をテーマに、関係者ヒアリングを実施。本会からは、長崎県・西海市において「事業者グループ職場環境改善協働実施推進事業」に関わらせていただいた背景を踏まえ、「介護・福祉事業者の連携支援を通じて地域福祉・人材戦略を活性化することの重要性について」と題してプレゼンテーションを行いました。
いわゆる人口減少地域である西海市で起こっている生活・福祉課題は、我が国のあちこちでやはり大なり小なり起きている重要なテーマでもあります。そのなかで本会からは、西海市の事業者の皆さまが連携して取り組まれた事業をご紹介した上で、「各地域の中核となり得るキープレイヤー（事業者等）を喚起し、自治体や関連事業者等をはじめとする地域のリソースをネットワーク化・システム化する取組を加速させることを通じて地域福祉・人材戦略を活性化させるとともに、その活動を継続的に支援していく施策を、国として講じることが必要不可欠」であるとお伝えしました。
今後、同検討会ではさらにテーマごとの議論を重ね、夏頃にとりまとめを行った上で、介護保険部会に報告する予定となっています。その先に控える制度改正は、すなわち2040年以降を見据えたあり方を指し示していくことになるであろうところ、本会としても引き続き、会員各位はじめ介護の声を届ける取り組みを加速させてまいります。
