団体からの要望受け、厚労省が事務連絡を発出

本会では、７月26日に一般社団法人全国介護事業者連盟（斉藤正行理事長）ほか介護関係団体との連名にて、後藤茂之厚生労働大臣等へ「医療機関及び介護・障害福祉事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望」を提出しました。

これを受けて厚生労働省では、翌27日に都道府県等に対し、「介護サービス事業所・施設等への支援に関する 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の再周知及び調査について」の事務連絡を発出しました。